去る15日に提出された「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の衆議院における審議が本日商工委員会にて行なわれた。 吉野代議士は同法案の提出者のひとりとして答弁席に立ち、野党の質問に答えた。共産党の議員から、同法案によって、来年度予算に33億円の予算措置がなされていることを質されたが、吉野代議士は「道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設等の整備事業のうち、緊急に整備する必要があって、その国庫補助率をかさ上げしたと仮定して約33億円が必要にな」ると答え、理解を求めた。 今日の商工委員会には、国会見学に訪れていた常磐地区後援会の皆さん約50人が委員会を傍聴し、吉野代議士の答弁振りを見守った。![](../img/spacer.gif) |
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