■■■ 平成15年 4月の活動報告 ■■■ ■有事法制３法案の早期成立を 平成15年4月18日（金) 　衆院有事法制特別委員会が本日、約５ヶ月ぶりに再開されました。 　吉野正芳代議士は、有事関連３法案に盛り込まれた権利の制限の問題を取り上げ、知事による物資等の収容や権利の制限を行う場合に必要最小限かどうかを誰がチェックするのか、また防衛庁長官と知事の判断の相違における対応などを質しました。 　石破防衛庁長官は、法律上の収用等の権能は知事にあること、また知事との協議が行われるとの見解を示しました。 　特別委員会の冒頭、福田官房長官が、有事の際に国民の生命や財産を守る国民保護法制の概要を説明しましたが、それによると、住民の避難や被災者の救助、消火活動について協力するよう努めるものとする、となっていますが、吉野代議士は、住民が協力しないケースを想定して強制力が働く民間防衛組織作りを提案しました。 ■■■ 平成15年の活動報告 ■■■ ◆ 平成15年 11月分の活動報告を閲覧する ◆ ◆ 平成15年 10月分の活動報告を閲覧する ◆ ◆ 平成15年 4月分の活動報告を閲覧する ◆ ◆ 平成15年 2月分の活動報告を閲覧する ◆ ◆ 平成15年 1月分の活動報告を閲覧する ◆ ◆◆◆ 平成19年の活動報告を閲覧する ◆◆◆ ◆◆◆ 平成18年の活動報告を閲覧する ◆◆◆ ◆◆◆ 平成17年の活動報告を閲覧する ◆◆◆ ◆◆◆ 平成16年の活動報告を閲覧する ◆◆◆ ◆◆◆ 平成14年の活動報告を閲覧する ◆◆◆ ◆◆◆ 平成13年の活動報告を閲覧する ◆◆◆ ◆◆◆ 平成12年の活動報告を閲覧する ◆◆◆
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