吉野正芳 web site

■■■ 平成17年 7月の活動報告 ■■■

■衆院法務委員会の質疑

平成17年7月12日（火)

　今国会に提出されている『犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正案』のうち、強制執行を妨害する行為等に対する罰則の整備を図るものがあり、今日の法務委員会で吉野代議士は、この部分を取り上げて質問を行いました。
　
　そもそも、このような法整備がなぜ必要なのか南野法務大臣に質しました。
　大臣は答弁のなかで『債権債務の関係を適正に確定し迅速な処理が求められているが、これは民事上では妨害行為への対処がなされているが、刑事法上からも実効性を高める観点から罰則の整備を行う必要性があ』るとの説明がなされました。
　
　上記の『犯罪国際化及び・・・・・・』の法案」は、共謀罪や人身売買を罰することを明確にすることなどの法改正を含む重要法案です。

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■「障害者自立支援法」を質す

平成17年7月6日（水)

　衆院厚生労働委員会の質疑をご紹介いたします。
　まず厚労大臣の障害者への福祉サービスに対する基本認識を質しました。つまり、吉野代議士は自助、共助、公助これら３つがミックスされたサービスが障害を有する方も健常者も同様の社会生活を営む基本であると考えていますので、この点に対する尾辻厚労大臣の考えを尋ねたわけですが、大臣はほぼ同じ認識を示し、「今次の法案は、障害者の自己決定のための選択幅を拡げ自立を支援し良質なサービスを提供したい」と表明しました。
　また、いわき市でふじみ更生園をはじめ障害者のための施設の運営に携わっている、松崎有一氏たちが現場での体験をふまえて障害者の程度を区分する実務上のデータを示し、現在厚労省が行っているモデル事業のより適切な実施を望みました。
　さらに発達障害に早期発見や早期療育のためには、臨床心理士の働きが大きいと思われるので、これらの資格を有する者の養成について当局の見解を質したところ、現在超党派ですすめている臨床心理士と医療心理師の国家資格創設、統合の動きをふまえて塩田障害保健福祉部長から「（両者に関する）法案成立のあかつきには、専門家が育つように努力した」い旨の答弁がありました。
　現在審議中のこの法案は、修正を加えることが考えられますが、今月半ば頃には衆院を通過する手筈です。

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■郵政法案衆院通過

平成17年7月5日（火)

　小泉内閣の最重要案件であった「郵政民営化法案」が今日の衆院本会議で採決の結果賛成２３３，反対２２８の僅差で可決され参院に送ることができました。
　私は、当初、この民営化法案には賛成できない立場でしたが、①三事業一体化を確保すべく株の買い戻しを可能とし、②郵便局の設置義務を現在の郵政公社の場合よりもきびしくすることなどの修正が加えられたことにより、賛成の票を投じました。

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